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有古ニュース  2009.1


■凌輝雄

第3回中国専利法(特許法)改正について

・12/27に第11回全人大常任委員会第6回会議が行われ、改正案が正式に決定され施行日も決定されました。

施行日は、2009年10月1日です。主な改正内容は、以下の通りです。

1.特実併願の取扱いについて明確に規定されました。
  第9条 「同様の発明創造には、一項の特許権のみ付与することができる。但し、同一出願人が
       同日に同様の発明創造について実用新案特許を出願するとともに発明特許も出願し、先
       に取得した実用新案特許権が未だ消滅しておらず、かつ出願人が当該実用新案特許権
       を放棄する旨、表明した場合、発明特許権を付与することができる。」

2.渉外代理機構制度が代理機構制度に統合されました。
  第19条「中国に定住住所あるいは営業所を持たない外国人、外国企業あるいは外 国のその他
       の組織が、中国で専利出願とその他の専利業務手続を行う場合、法律によって設立され
       た専利代理機関に手続きを委託しなければならない。
        中国の単位又は個人が国内で専利を出願する場合及びその他の専利事務を処理する
       場合は、専利代理組織に委託して処理することができる。
        専利代理組織は法律、行政法規を遵守し、被代理人の委託により専利出願又はその
       他の専利事務を処理しなければならず、被代理人の発明創造の内容に対し、専利出願
       がすでに公開又は公告されている場合を除き、秘密を保持する責任を負う。専利代理組
       織の具体的管理方法は国務院が規定する。」

3.中国第一国出願制度が変更されました。
  第20条「いかなる単位または個人も中国で完成させた発明創造を外国に特許出願 することがで
       きるが、事前に国務院専利行政部門による秘密保持審査を経なければならない。」

4.新規性、進歩性が世界基準に統一されました。
  第22条「専利権が付与される発明及び実用新案は、新規性、進歩性及び実用性を 具備してい
       なければならない。
        新規性とは、当該発明あるいは実用新案が従来の技術に属しておらず、同様の発明あ
       るいは実用新案が出願日以前に他人により国務院専利行政部門に出願提出されたこと
       がなく、かつ出願日以降に公布された専利出願書類あるいは公告された専利書類に記載
       されていないものを指す。
        創造性とは、従来の技術と比べて、その発明が突出した実質的特性と著しい進歩を示
       しており、その実用新案が実質的特性と進歩を示しているものを指す。
        実用性とは、当該発明又は実用新案が製造又は使用に堪え、かつ積極的な効果を生
       むことができることを指す。
        本法の述べる従来の技術とは、出願日以前に国内外で公衆に知られている技術を指
       す。」
  第23条「専利権を付与する意匠は、従来の意匠に属 さないものでなければならず、また同様の
       意匠が出願日以前に他人より国務院専利行政部門に出願されたことが無く、かつ出願
       日以降に公告された専利書類に記載されていないものでなければならない。
        専利権を付与する意匠は、従来の意匠あるいは従来のデザインの特徴を組み合わせた
       ものとは明らかな区別が付くものでなければならない。
        専利権を付与する意匠は、授権以前に他人がすでに取得している合法的権利と衝突す
       るものであってはならない。
        本法の述べる従来の意匠とは,出願日以前に国内外で公衆に知られている意匠を指
       す。」

5.意匠出願において、「平面印刷品の図案、色又はその組合せ」は登録対象外になりました。
  第26条「以下に掲げる各号には専利権を付与しないものとする。
         (1)科学上の発見
         (2)知的活動の規則及び方法
         (3)疾病の診断及び治療方法
         (4)動物と植物の品種
         (5)原子核変換方法を用いて取得した物質
         (6)平面印刷品の図案、色彩あるいは二者の結合によって作成された模様が標識
       の意味だけを持つデザイン。
        前項第(4)号で掲げた製品の生産方法に対しては、本法の規定に基づき専利権を付
       与することができる。」

6.関連意匠制度が設けられました。
  第31条 「一件の意匠特許出願は、一項の意匠に限らなければならない。同一製 品の二以上
       の類似意匠又は同一区分に属しかつセットで販売又は使用される製品に用いられる二
       以上の意匠は、一件の出願として提出することができる」

7.実用新案、意匠の権利評価制度が設けられました。
  第61条 「特許権侵害紛争が実用新案特許又は意匠特許に係る場合、人民法院又 は特許業
       務を管理する部門は、特許権者又は利害関係人に国務院専利行政部門が作成した特
       許権評価報告の提出を要求することができる。
        国務院専利行政部門は、特許権又は利害関係人の請求に基づき、関連する実用新案
       又は意匠に対して検索、分析及び評価を行い、特許権評価報告を作成する。特許権評価
       報告は、人民法院又は特許業務を管理する部門が特許権の有効性を判断する際の初歩
       的な証拠になる」

8.模倣品による権利侵害について、罰金の上限が20万元に引き上げられました(第63条)。

9.権利侵害において、損害賠償の立証が認められない場合の法定賠償額の上限が100万元に引
  き上げられました(第65条)。

10.仮処分の審尋制度(1回限り)が設けられ、仮処分の請求から執行までの期間が48時間と規定
  されました。

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