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有古ニュース  2011.12


■凌 輝雄

最近の中国に係わる国際出願事情

1.中米特許ハイウェイ(PPH)2011年12月1日から試行

 世界の企業が中国に生産拠点を設立していく中、一部の企業は研究開発拠点も中国に設立する動きがあります。一般的に日本の企業は研究開発拠点或いは生産拠点を国外に設置した場合、知的財産に関しては管理上大部分の特許出願(第1国出願)を本国で行った後、国際出願をして各国展開をする方法をお考えのようです。しかしながら、中国を含めた各国で特許を取得する場合、実質上中国当局に明細書等を最初に提出せねばならず(中国専利法第20条等)、結局は、中国で特許出願(第1国出願)を行うことになります。そこで、各国企業が中国の特許出願を基礎にして、米国に特許出願をするケースの内、早期に権利化を行いたい場合は、今回試行が始まった中米特許ハイウェイ(PPH)を適用することにより、米国における権利化を有利に進めることができ、世界の巨大市場である米国及び中国の特許権を迅速に保護することが可能となります。この運用に関する詳細は、中国特許庁(SIPO)のHPに記載されています。


中米特許ハイウェイ(PPH)中国語版
中米特許ハイウェイ(PPH)英語版


2.PCT最小限資料に中国特許文献が追加(2012年7月1日より)

 国際調査機関が国際調査報告書を作成する際に、今までは、米国、フランス、イギリス、ドイツ、スイス、日本、ロシア、欧州特許庁及びWIPOの特許文献等を引例として用いられてきましたが、2012年7月1日より新たに中国の特許文献が加わることになりました。これにより、出願人は国際段階で中国の特許文献を検討する機会が増えるものと考えられます。また、中国の特許文献を検討し、特許の権利化をより有利に進める上で、中国現地企業及び中国現地代理人との連絡を密に取り合うことが、今後更に重要となってきます。
 尚、この中国の特許文献は中国語で記載されていますが、機械翻訳を用いて中英訳することができます。この機械翻訳は中国特許庁の英語版サイトで行えます。以下、関連サイト参照。


PCT最小限資料に中国特許文献が追加(出典:JETRO)
中国特許庁英語版サイト

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