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外国特許出願サービス


グローバル経済のルールであるWTOルールの下、特許制度は世界の主だった国で法定されています。しかしながら、 特許権は属地主義といって、それぞれの国が付与するものであり、わが国で特許権が取得できても、その権利は外国には及びません。そのため、外国で製造、販売する発明品であれば、その国においても特許の取得が必要になります。

 

■一般的な出願方法(日本出願を基礎出願とする方法)

外国で特許権を取得するためには、パリ条約の優先権を主張して、権利を取得したい国又は、地域(欧州等)の特許庁に直接出願する方法と、各国の特許庁に直 接出願するのではなく 特許協力条約(PCT)に基づく手続を経由させる方法があります。(優先権を主張しない出願も可能です。)前者をパリルート出願と呼び、後者をPCTルー ト出願と呼びます。それぞれにメリットがあるので、そのどちらの出願形態を選択するかは、出願にかける期間や、何カ国で権利を取得したいか等、検討した上 で決定します。
どちらの出願形態をとっても最終的には現地特許庁で審査されることになります。(欧州特許出願に限り、欧州特許庁で審査。)
多くの国は、出願人が日本から直接手続をとることを認めず、現地代理人を通じて手続をとることを要求しています。
有古特許事務所では50カ国以上の海外提携事務所との連携により、海外出願に係るあらゆるご要望に応じることが可能です。

■出願から特許権取得までのフロー

※1 優先権を主張するため、日本国での出願から12ヶ月以内に国際出願。
※2 優先権を主張するため、日本国での出願から12ヶ月以内に直接出願。

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