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法改正のお知らせ 2005.3


■実用新案法改正のご案内

今般、実用新案制度の魅力向上によりその利用度を高めるべく、下記の改正が2005年4月1日より施行されますのでお知らせ致します。(施行日前に した実用新案登録出願およびその実用新案登録には適用されませんのでご注意下さい。)

1.実用新案登録に基づく特許出願制度の導入

2005年4月1日以降の実用新案登録出願およびその実用新案登録に対して、下記に掲げる場合を除き、実用新案権の設定登録後に、実用新案登録に基づいて 特許出願をすることが可能になります。(なお、基礎とした実用新案権は放棄となります)
[1]実用新案登録出願の日から3年を経過したとき
[2]出願人又は権利者から技術評価の請求があったとき
[3]他人から技術評価の請求があったことの通知を受けてから30日を経過したとき
[4]無効審判の請求を受け、最初の答弁書提出可能期間が経過したとき
かかる制度の導入によれば、模倣品の早期出現に対する実用新案の抑止効果を有効に活用しつつ、その後の技術動向の変化等に応じて実用新案登録から特許出願 に変更して、審査を経た安定性の高い権利の取得と、存続期間の長期化を図るといった特許戦略をとることも可能になります。

2.実用新案権の存続期間の延長

実用新案権の存続期間が出願日から10年に延長されます。
(現行は出願日から6年)登録料も下記の通り引き下げられます。
【改正前(毎年)】
第1~3年   7,600+700×請求項数
第4~6年   15,100+1,400×請求項数
第7~10年   -
【改正後(毎年)】
第1~3年   2,100+100×請求項数
第4~6年   6,100+300×請求項数
第7~10年  18,100+900×請求項数

3.訂正の許容範囲の拡大

現行の請求項削除を目的とする訂正の他に、新規事項等に該当しない限り、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明を目的とす る訂正が、以下に掲げる場合を除き、1回に限り可能になります。
[1]技術評価書の送達後2ヶ月経過したとき
[2]無効審判の最初の答弁書提出期間を経過したとき
これにより、他人の無効審判や技術評価の請求に対して実用新案登録請求の範囲や明細書等を訂正して効果的に対抗することが可能になります。

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