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法改正のお知らせ 2008.5


■H20特許法等の一部を改正する法律の概要(特・実・意・商)

■特許法、商標法

【特許出願料、特許料、商標設定登録料、商標更新登録料の値下げ】 (特107条、商65条の7、政令) 施行日;平成20年6月1日
● 特許出願料及び特許料は平均12%の値下げ。商標の一連の登録料は平均43%の値下げ。詳しくは特許庁HP参照
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_200201.htm

■特許法、実用新案法

【仮専用実施権及び仮通常実施権の創設】 (特27条1項4号、特33条4項、特34条の2~5、特38条の2、特65条の3、特184条の12の2等) 施行日;平成21年4月1日
「特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面に記載した事項の範囲内において、(仮専用実施権を設定/他人に仮通常実施権を許諾)することができる。」(特34条の2第1項/特34条の3第 1項)
● 特許の出願段階におけるライセンス(他者への実施許諾)を保護するための登録制度が創設される。登録によりライセンシーが第三者対抗力を具備すること が可能となる。特許を受ける権利の移転等にも制限が加わる。

【通常実施権及び仮通常実施権の登録事項の開示制限】 (特186条3項、実55条、政令)施行日;平成21年4月1日
「・・・・(前略)通常実施権又は仮通常実施権に係る情報であつて、開示することにより、通常実施権については特許権者、専用実施権者又は通常実施権者の 利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが、仮通常実施権については特許を受ける権利を有する者、仮専用実施権者又は仮通常実施権者の利益を 害するおそれがあるものとして政令で定めるものが含まれる場合には、当該情報に該当する部分についての証明等は行わないものとする。・・・・(後 略)」(特186条3項)
● 政令指定事項(①ライセンシーの氏名等、②通常実施権の範囲)の開示が一定の利害関係人(実施権者、質権者、破産管財人等)に限定される。ロイヤリ ティ金額は登録事項自体から除外される。

【優先権書類の電子的交換の対象国の拡大】 施行日;期日政令待ち(~H21.4.17までの日)
特許庁が、優先権書類の発行国のみならず、その他の国や国際機関で電子化された優先権書類のデータの受け入れも開始する。

■特許法、意匠法、商標法

【拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判の審判請求期間の拡大】 (特121条1項、意46条1項、意47条1項、商44条1項、意45条1項)施行 日;平成21年4月1日
特;拒絶査定不服審判請求期間(現行:30日以内)を「3月以内」に拡大する。
権利を求める技術的範囲(特許請求の範囲)等の補正可能時期(現行:審判請求から30日以内)を、審判請求と同時にのみ可能に変更する。
意及び商;拒絶査定不服審判と補正却下決定不服審判に係る審判請求期間(現行:30日以内)を「3月以内」に拡大する。
● 審判請求までの補正検討期間が3月に延びることで、十分に補正内容を検討した上で審判請求が可能となる。
● 審判請求と同時に補正が提出され、審判請求時点で権利を求める範囲が決まる。このため、出願を監視している第三者の監視負担が軽減される。

■共 通

【料金納付の口座振替制度の導入】 施行日;H21.1.1
料金納付について、銀行口座振替による納付制度が開始される。
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