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商標登録の成否は、出願内容と審査対応で決まります


 商標登録は「早い者勝ち」です。一日でも早く出願した人が他の人に先んじて商標登録を受ける権利を得ます。ちなみに、同日に、同一又は類似の商標が、同一又は類似の商品や役務について異なる人から出願があった場合、『特許庁長官が行う公正な方法によるくじ』によって、どちらか一方が商標登録を受けることができます。

 どれだけ長い間使用してきた商標であっても、他人の出願から一日遅れるだけで商標登録を受けることができなくなります。

 しかし、やみくもに商標登録出願をして拒絶されたり、事業内容に適合しない商標権を取得しても、貴社には何のメリットもなく、逆に事業展開に支障をきたすおそれが生じます。

 ここでは、商標登録出願手続について簡単にご説明します。出願から登録までの手続のフロー図とあわせてご確認下さい。

1.出願書類の作成

2.早期権利化のための手続(早期審査手続)

3.拒絶理由への対応(意見書・手続補正書の提出など)

4.権利設定の為の手続(登録料の納付)


1.出願書類の作成

 まずは、商標調査の結果、出願予定の商標に関する貴社の事業の状況、今後の事業展開の予定、外国で権利化を目指す場合の当該国の審査の傾向などを踏まえ、綿密な検討を行って、貴社にとって最善・最良の出願方法、出願商標態様と指定商品・指定役務をご提案致します。
 ご提案する内容は事前にご確認頂き、出願のご指示を頂いた後に、国内外での手続に必要な書類を作成し、出願を進めて参ります。

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2.早期権利化のための手続(早期審査手続)

 特許庁の審査は原則として出願順に着手され、通常の場合、商標登録出願から登録までには約6ヶ月~1年程度かかります。

 しかし、一定の要件を満たす出願は早期審査の申立て手続を行うことにより、他の出願に先んじて審査を受けることができます。
 例えば、貴社が出願した商標を第三者が使用しており、これに対して早急に使用中止を申し入れたい場合や、第三者から出願した商標について使用許諾を申し入れられている場合などは、早期審査手続きを行うことにより、早期権利化を図ることが可能な場合があります。

 できる限り早く商標登録をして商標権を得たいとお考えの場合、ぜひご相談下さい。

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3.拒絶理由への対応(意見書・手続補正書の提出など)

 出願した商標に対して、特許庁から拒絶理由(商標登録ができない理由)が通知される場合があります。
 拒絶理由通知を受けたとしても、商標登録を直ちに諦める必要はなく、意見書や手続補正書を提出して拒絶理由の解消を図ることができます。特に、事前に弊所で十分な商標調査を行っている場合には、意見書や手続補正書によって拒絶理由を解消できる場合がほとんどです。

 拒絶理由通知書を受領した場合、弊所の実務経験豊富な弁理士がその内容を分析・検討し、登録の可能性や対応方法などを説明・ご提案し、商標のプロフェッショナルとして最善・最良のサポートに取り組んで参ります。

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4.権利設定の為の手続(登録料の納付)

 出願した商標に拒絶理由がない場合、出願から約6ヶ月~10ヶ月後に「登録査定」が送達されます。商標権は登録査定の送達後、30日以内に所定の登録料を支払うことにより設定されます。

 弊所は、登録査定の送達を登録料の納付方法などのご案内と併せて速やかにご報告致します。

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